中東情勢悪化に伴う原油高騰対策に関する緊急要望書を提出

フォーラム小平と、自民党小平政和会、市議会公明党は市長に対し「中東情勢悪化に伴う原油高騰対策に関する緊急要望」書を提出いたしました。 令和８年６月16日

小平市長

小林　洋子　様

自民党小平政和会

幹事長　福室　英俊

市議会公明党

幹事長　幸田　昌之

フォーラム小平

幹事長　中江　美和

中東情勢悪化に伴う原油高騰対策に関する緊急要望

現在、中東地域における緊張の高まりにより、更なる原油価格の急激な上昇が懸念されています。原油価格の高騰は、ガソリン・軽油・灯油等の燃料価格のみならず、電気・ガス料金、食料品価格、物流費、資材費など、市民生活及び地域経済全体に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。

小平市においても、家計負担の増大に加え、中小企業・小規模事業者等の経営環境が一層厳しさを増すことが懸念されます。

つきましては、市民生活と地域経済を守るため、国及び東京都と連携しながら、下記の事項について速やかな対応を講じていただくよう強く要望いたします。

記

１　重点支援地方交付金等の活用による生活者支援

国の重点支援地方交付金その他の財源を最大限活用し、物価高騰の影響を受ける市民に対する生活支援策を実施すること。

２　事業者に対する緊急支援

燃料費、光熱費及び仕入価格の上昇により経営が圧迫されている市内中小企業・小規模事業者等に対し、緊急の融資制度や事業継続支援金、省エネルギー設備導入支援等の緊急対策を講じること。

３　国及び東京都への要望活動

原油価格高騰対策のための財政支援拡充及び重点支援地方交付金の追加配分について、国及び東京都に対し積極的に要望を行うこと。

４　市民及び事業者への迅速な情報提供

利用可能な支援制度や総合相談について、小平商工会とも連携し、市ホームページ、SNS及び広報媒体を活用し、分かりやすく迅速な周知を行うこと。

以上