9月議会一般質問：中江美和

１件目：証明書コンビニ交付手数料10円キャンペーンと窓口業務・郵送請求の効率化について

マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付は、市民の利便性向上だけでなく、窓口の混雑緩和や職員の負担軽減、将来的な窓口業務の効率化にもつながる重要な取組です。小平市のコンビニ交付利用率は、令和5年度39.3％、令和6年度42.9％、令和8年度45.2％と年々上昇しています。さらなる利用促進策として、物価高騰対策と利用のきっかけづくりを兼ねた「証明書コンビニ交付手数料10円キャンペーン」の実施について提案しました。市からは、10円キャンペーンはコンビニ交付の周知や利用促進につながる有効な取組と認識しているものの、現時点では実施予定はなく、市全体の施策の優先度などを踏まえ、効果的な実施時期を探っていくとの答弁がありました。引き続き、動向を注視していきます。

また、住民票の写しなどの郵送請求について、定額小為替に代わるキャッシュレス決済の導入を提案しました。市からは、オンライン申請におけるキャッシュレス決済の導入準備を進めるとともに、郵送請求についてもキャッシュレス決済の導入を検討しているとの答弁がありました。

さらに、窓口開庁時間の短縮を見据え、市民課窓口の混雑緩和や、毎週土曜日に開設している土曜窓口について、利用状況、費用対効果、市民ニーズ、職員負担などを踏まえた検証と見直しを求めました。市からは、コンビニ交付やオンライン申請をさらに推進するとともに、現在の窓口利用状況を踏まえた取組が必要との認識が示されました。

引き続き、行かない、待たない、書かない窓口の実現に向けて提言していきます。

２件目慢性腎臓病対策として微量アルブミン尿検査の導入について

慢性腎臓病（CKD）は、自覚症状がないまま進行し、重症化すると人工透析につながることから、早期発見・早期治療が重要です。小平市では、国民健康保険データヘルス計画に基づき、糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでいますが、現在の尿たんぱく検査だけでは早期の腎障害を発見することが難しい場合があります。そこで、糖尿病性腎症の初期段階を発見する手段として、豊島区、港区、八王子市、日野市などで導入されている「微量アルブミン尿検査」の導入を提案しました。

小平市の国民健康保険における人工透析患者数は、令和5年度の月平均111人から、令和6年度114人、令和8年度117人と推移しています。また、人工透析に係る医療費は、令和5年度約5億7,500万円、令和6年度約5億6,000万円、令和8年度約5億9,200万円となっています。市からは、CKDの早期発見や重症化予防は、健康寿命の延伸や医療費の適正化につながる重要な取組との認識が示されました。一方、微量アルブミン尿検査については、対象者の選定、実施可能な医療機関、検査費用、検査後のフォローアップ体制などの課題があることから、他自治体の取組を参考にしながら、小平市医師会とも意見交換を行い、導入に向けた課題を整理していくとの答弁がありました。

単に検査を増やすのではなく、「早期発見→医療につなげる→重症化を防ぐ」という切れ目のないCKD対策につなげるよう、引き続き微量アルブミン尿検査導入を求めていきます。

３件目：小学校給食室の空調整備を順次進めるべき

小学校の給食室は、調理時の火や熱源、蒸気などにより高温多湿となるため、給食調理員の熱中症対策と安全な労働環境の確保が必要です。そこで、空調設備が未整備となっている給食室について、計画的かつ順次整備を進めるよう求めました。

市教育委員会からは、熱中症対策としてスポットクーラーの増設や、水分補給、休憩、午後の作業を軽減する取組などを進めているほか、給食室全体の温度上昇を抑えるための調理メニューの工夫などにも取り組んでいるとの答弁がありました。

また、昨年度に設計を行った小学校2校について、設計内容を踏まえ、来年度の空調設備設置工事に向けた検討を進めていることが示されました。一方で、未整備となっている他の学校について、今後どのようなスケジュールで整備を進めるのかについては、明確な整備完了時期は示されませんでした。

給食調理員の安全確保はもちろん、安定した学校給食を提供するためにも、スポットクーラーなどの一時的な対策にとどまらず、喫緊の課題として、必要な予算を確保し、未整備校についても計画的に空調設備の整備を進めるよう、引き続き求めていきます。