9月一般質問：中江美和

１件目：まちの課題解決を公民連携で加速化すべき

近年、人口減少や少子高齢化、地域コミュニティの担い手不足など、地域が直面する課題は複雑化・多

様化している。こうした課題は市民生活に直結するものであり、従来の行政の対応スピードでは対応が困難

な状況も生じている。今こそ、市が課題解決型行政へと転換し、時代の変化に即応した柔軟でスピード感あ

る対応を実現するため、以下質問する。

【１】自治会加入促進について

1. 過去5年間の自治会加入率の推移について伺う。

市長➡令和元年度：３６．２４％、令和２年度：３４．６２％、令和３年度：３３．７１％

令和４年度：３２．５８％、令和５年度：３１．５６％

中江➡令和元年度から、令和５年度比較で、自治会加入率は－４．６８％であり、毎年減少し続け

ていることが明らかであり、危機感を持つべきである。また、自治会加入促進に向けた施策

に取り組むべき。

2. 自治会地域懇談会の評価と課題について伺う。

市長➡ 自治会地域懇談会の評価と課題は、毎年、高齢者の見守りや防犯・防災、自治会活動の悩み

などをテーマとして意見交換などを行い、情報共有することにより自治会の活性化を目的と

して開催している。また、市の各種補助制度や加入率向上の取組事例の紹介なども併せて行

い、情報共有や課題の解決に向けた支援も図っている。参加の自治会の皆様からは懇談会を

続けてほしい、参考になった等、一定の評価をいただいているものと捉えている。自治会地

域懇談会の運営上の課題は特段ない。自治会が抱える課題は、自治会員の高齢化や、若い世

代などが自治会に加入しないことなどによる担い手不足などがあるものと認識している。

中江➡自治会地域懇談会は継続して１０年以上経過しているから、中身、やり方をリニューアルし

たらどうか。東村山市が既に実施していますが、自治会をテーマに「市民と市長の対話集会

タウンミーティング」で市長と直接意見交換できます。というのを、やってみるとか。

日野市は様々なことを実施していますので、自治会地域懇談会の手法については、これをお

きに見直すべき、ということは申し述べておく。

　　　若い世帯への加入促進策に繋げるためにも、近隣市では日野市、立川市、狛江市、西東京市が既

に実施している、市ホームページ上で、自治会加入申し込みをLogoフォームで出来るようにすること

を提案する。

3. 令和7年3月の一般会計予算特別委員会で、提言した「電子回覧板」の導入について、その後の検討状

況を伺う。

市長➡自治会の中には既に、紙と併用して、メール等により回覧内容を会員に送信するなどの取組

を行っているところもあることを、自治会地域懇談会で伺っている。そのような自治会では、

紙資料をスキャニングすることでデータ化しているとのことで、市としてそのような取組を支

援するための方策として、現在、市より自治会に向け送付した資料などの一部を、市のホーム

ページなどに掲載することについて、検討している。

電子回覧板などの電子化を実現するための方策についても、近年は選択肢が増加してきている

ので、市において引き続き、方策等を整理したうえで、各自治会に情報提供していけるよう努

めていく。

中江➡電子回覧板は検討するとのことなので、自治会に関しては、東京都の補助金を活用できるも

のが沢山ありますので、市のホームページ上で東京都の補助金リンクを貼り付けて、周知し

て頂きたい。

【２】商店会が設置する街路灯の維持管理について

1. 高齢化や後継者不足等により、商店会が設置している街路灯の維持管理が困難という現状があり、商

店会から街路灯の維持管理を市に移管して欲しいという要望を伺っている。これに伴い、市が主体とな

って一括して維持管理をする仕組みを検討できないか、市の見解を伺う。

市長➡商店会が設置する街路灯の維持管理は、昨今、商店会の高齢化や後継者不足が深刻化する中

で、商店会が設置する街路灯の維持管理が困難になっている状況は市としても把握している

。このような商店会の負担軽減を図るため、市では現在、商店会が保有する街路灯に要する

電気料金について、 10分の9に相当する額の補助を行っている。また、街路灯の撤去を希望

される場合には、撤去費用の20分の19に相当する額を補助している。なお、市が管理する道

路において、商店会が設置している街路灯が撤去されることとなった場合は、新たな街路灯

の設置など、道路の安全性を確保するために必要な措置を適宜講じていく。

中江➡これまで、商店会から街路灯維持管理が困難になって撤去に至った件数は、令和３年１件、

令和５年１件、令和６年３件と判明した。一方で、現実には商店会そのものが弱体化し、維

持管理の担い手がいないことが課題であり、補助制度だけでは、高齢化や、担い手不足とい

う根本的問題の解決にはつながらない。また、商店会の街路灯は地域住民や通行者にとって

「公共の明かり」であり、安全・安心の確保という観点からも、商店会にゆだね続けること

には限界があると考える。今後さらに高齢化が進み、商店会の街路灯の撤去が相次げば、街

は暗くなり、地域の安全や賑わいに大きな影響が出かねません。市としては、補助制度に加

えて、将来的に市が一括して維持管理する仕組みについて、関係課とで、今から検討を進め

るべきと、要望させて頂きます。

【３】公民連携で市の課題解決の加速化について

1. 市の課題解決に向けて迅速に対応するための組織改革や、事業見直しについて、具体的にどのような

取組を行っているのかを伺う。

市長➡ 市の課題解決に向けて迅速に対応するための組織改革の取組は、市ではこれまで、新たな行

政需要等の課題への対応や業務執行体制の効率化を目指し、毎年の組織編成において、業務

量に応じた人員配置及び組織体制の整備を行っている。また、事業の精査と見直しについて

は、市民委員や有識者で構成する小平市経営方針推進委員会への意見聴取などを行うととも

に、毎年の予算編成時におけるスクラップアンドビルドの徹底に取り組んでいる。

中江➡ 市は、毎年予算編成時において「財政厳しいです」という訳です。令和７年度予算編成時市

は沢山事業があるなかで、精査をして、スクラップできる事業はきちんとやりましょうよ！

と思う訳です。それをしないと、新しい施策・市の独自施策も出来ないし、新しいことをや

るには、人をつけなきゃいけない。限られた財源の中で、新たな行政課題や、社会情勢の変

化に的確に対応しなければならない。時代の変遷に応じて、役割を終えていると考えられる

事業は、結構あると思います。廃止できない事業があるなら、せめ中身を精査して事業をリ

ニューアルして頂きたいです。東京都は３年ないし、１年で政策評価や、事業評価を見える

化ボードで公表して、事業を精査しています。事業一つ廃止するにも様々な市民が関わって

いるからそれは、それで大変という気持ちも分かりますが、だからこそ、市長の強いリーダ

ーシップが求められると思います。

今後、ますます複雑化する行政課題に迅速に対応するためには、人員配置の見直しはともか

く、縦割りを超えた柔軟な組織運営や、デジタル化を活用した業務改革もさらに必要だと考

えます。令和８年度予算編成時では、スクラップアンドビルドの徹底について、注視して行

きます。

2. 市長公約の「企業・大学・研究機関等と連携したスタートアップ支援等の公民連携デスクを設置します」

について、ビジョン及び検討状況を伺う。

市長➡公民連携デスクの設置のビジョン及び検討状況は、小平市第２期経営方針推進プログラムに

掲げる民間活力の積極的な活用の取組の一環として検討している。多様化する市民ニーズを

きめ細やかにくみ取り、市民サービスを向上させていくためには、企業や大学等の多様な担

い手が持つ資源やアイデア、ノウハウを活用しながら、地域課題の解決を図ることなどが今

後より求められてくるものと認識している。公民連携デスクの設置については、これらを具

体化する取組の一つとして、デスクの役割や機能などについて、他自治体の取組事例などを

参考に、整理、検討していく。

中江➡公民連携デスクの設置を検討することは評価する。他自治体の事例とは、具体的にどこの自

治体を参考にするかの答弁はなかったが、新しい事業は、スタートダッシュと事業の広報・

アピール重要であり、その点も力を入れて頂きたいと要望しました。

3. 令和7年3月定例会の私の一般質問にて、いきいき協働事業の見直しと、民間提案型の協創事業への

転換について提言したが、その後の検討状況を伺う。

市長➡いきいき協働事業の見直し及び民間提案型の協創事業の検討状況は、いきいき協働事業につ

きましては、事業の実施により、地域の課題解決が図られるなどの効果があった一方で、市

から提示した課題及び事業に対し 団体からの提案事業が少ないことや、継続して地域の課題

に取り組む団体が少ないことなどが事業の課題であると捉えている。市は、地域の課題解決

に資するような、小平市協働の推進に関する指針及びいきいき協働事業を見直すことを念頭

に、民間提案型の協創事業も含めて、他の自治体で先進的に取り組む事例の研究に着手した

ほか、事業の成果や課題、今後の方向性等について既存事業に関わっている方々から意見を

伺うなど、事業の検証を行っていく。

中江➡いきいき協働事業は、下半期から事業を検証して、令和９年度には民間提案型事業にリニュ

ーアルするということで、期待したい。

4. 他自治体の先行事例を参考にして、民間事業者からの提案・相談・アイデアを受け付ける専用窓口、「（

仮）共創の窓口」または「（仮）コダイラ・ラボ」いった専用窓口を構築するべきだが、市の見解を伺う。

市長➡ 民間事業者からの提案・相談・アイデアを受け付ける専用窓口の構築は、現在実施している

協働事業と趣旨が重なる部分もあり、一定の整理が必要と考えられることから、公民連携デ

スクの窓口の整理と並行して、検討していく。

中江➡令和８年度当初予算に向けて専用窓口の構築を要望する。

２件目：置き勉の取組とフリースクール利用料の上乗せ助成をするべき　

この間、児童が登下校時に持ち歩く荷物の重さについての改善を求める声や、フリースクールに通うこど

もたちへの経済的支援を求める要望を伺っている。児童の健やかな成長を保障し、どのような状況にあって

も、学びを止めない教育体制を構築していくことは重点と考え、以下質問する。

１．平成３０年９月６日の文部科学省からの「児童生徒の携行品に係る配慮について」の通知を受けて

、小学校ではどのような対応を行ってきたのか、また、現状の取組状況を伺う。

２．児童生徒の負担軽減のためには、学校ごとの判断に委ねるのではなく、全校で統一的に「置き勉」

を実施すべきと考えるが、市教育委員会の見解を伺う。

教育長➡同通知を踏まえ、児童の発達の段階や学習上の必要性及び通学上の負担等を考慮し、各学校に

おいて適切に判断している。全校での統一的な置き勉強道具の実施は、文部科学省の通知を踏ま

え、授業で用いる教科書や教材のほか、学用品や体育用品等が過重にならないように、各学校が

実態に応じて、適切に対応するものと認識している。

中江➡ 夏休み明け新学期も大荷物を持って登校する姿や、保護者の方から「登下校時の荷物の重さにつ

いて改善できませんか？」というご相談があって質問しています。

文科省通知から相当の時間も経過している中で、荷物の重さは改善されない、今ではかなり重い

と言われている学習者用端末の毎日の持ち帰りがネックであり、また、それに加え、水筒、専科

以外の教科書、ノートの持ち帰り、宿題のドリルノートなど、いつもランドセルはいっぱいです

。

また、学童を利用していると、学童連絡帳、タオル、着替えなどもそこに加わります。

ある学校では、夏のプールの授業期間では、猛暑のため入れないことも多く、未使用であっても

一旦持ち帰るのがルールのようです。通常の週明けや週末の持ち帰り荷物は、体操着、うわばき

×2足、ここに、給食当番などが加わると更に持ち物が増えていきます。大人でも大荷物だなと感

じるのと、これが現状で、各学校にバラツキがあるということです。重い荷物にならないように

各学校で配慮することにより、保護者からは、負担軽減に関する声は出ないのではないかと思い

ます。特に、低学年は荷物の重さで、学校に行きたくない、不登校になってしまうのは避けるべ

きではないでしょうか。更新の学習者用端末少しでも軽くなれば良いと思っていましたが、現状

と重さは変わらないということ。置き勉は、各学校の判断に委ねているので、児童生徒や保護者

にとっては、学校ごとに対応が異なることで、不公平感や不安を抱くことから、未だ、保護者か

らの声はあがっているという現状があります。とにかく重い学習者用端末も持ち帰りが課題とな

っていますので、一度、各学校ごとにタブレット端末も含めて、置き勉がどういう状況かを調査

しても良いのではないかとも考えます。児童や保護者にとって不公平差が生じないためにも、各

学校においても丁寧な対応をお願いすることを要望しました。

３．市長公約の、「フリースクール等と連携した不登校児支援を進めます」について、金銭的助成も含

めた検討状況を伺う。

教育長➡ フリースクール等と連携した不登校児支援は、児童・生徒の支援に関わる関係者との連携に取

り組んでおり、本年度は、生活指導主任会に市内のフリースクールの職員をお招きし、フリース

クールの取組について生活指導主任に情報提供を頂いた。金銭的助成につきましては、各学校を

通してフリースクールを利用する児童・生徒に対し、東京都のフリースクール等利用者支援事業

助成金について周知を行っている。

中江➡不登校人数も毎年増加していることが分かった。市内にはフリースクール等は３か所あり、全国

平均の月額授業料は約３万３千円、入学金は約５万３千円、その他に教材費等、経済的負担があ

る。しかし、市長公約に掲げられた「フリースクール等と連携した不登校児支援」は、東京都の

助成の周知であって、それだけでは到底十分とは言えない。これは東京都の施策であって、市の

独自施策じゃないので、市長公約の金銭的な検討状況とは言わないです。現に上乗せして欲しい

という要望があるから質問をしています。不登校の親の気持ちになってみてください！本当に親

は辛いと思います。市長公約に掲げられた「不登校児支援」を具体化するためには、市独自の金

銭的支援に踏み込む必要があり、市として、独自の助成制度を導入するべきと要望しました。

４．現在、市内においてフリースクールに通っている小学生・中学生のうち、「東京都フリースクール

等利用者支援事業助成金」を活用している人数を伺う。

教育長➡令和７年度３月末時で４４人　

５．品川区では、東京都が実施している「東京都フリースクール等利用者支援事業助成金」の制度に加え

て、区独自に月額上限２万円までの上乗せ助成の申請を８月１日から実施した。市においても、上乗せ

助成の導入を実施するべきだが、市教育委員会の見解を伺う。

教育長➡市独自の助成でございますが、現在のところ、市独自の助成金を実施する予定はないが、引き続

き、対象となる児童・生徒の保護者には東京都の助成金について改めて周知し、活用の促進を図る

とともに、児童・生徒の支援に関わる関係者との連携に取り組むことで、フリースクール等を利用する

不登校児支援を進めていく。

中江➡市長公約で金銭的支援の考えはなく、４４人が都の助成を活用して、さらに市で２万上乗せして

あげて、年間だと市の持ち出し約８８万円。これ位やりましょうよ！と、思う訳です。

今、東京都では、助成金を扱っているのは教育委員会管轄ではなく、子供政策連携室の所轄とな

っていて、小平市で言えば、子ども家庭部がフリースクールのことを今後は考えていく案件にな

って来ると思いますので、教育委員会と連携して、検討や協議するべきです。児童・生徒の支援

に関わる関係者の連携だけに留まるのではなくて、市長公約でもあり、一歩踏み込んで金銭的支

援をするべきと要望しました。