１件目：障がい者差別解消条例を制定せよ。
平成28年4月から施行されました。施行から約6年が経過し、障がい者差別の解消に関する条例を制定する動きが、令和3年４月1日現在で全国１４１自治体に広まっています。その理由は、法の施行だけでは様々な障がいの特性により、障がいのない人による、障がいのある人への意図的でない差別が引き続き解消されていない現状があり、条例を定める過程により、障がいのある人に対する具体的な差別の現状が可視化されることによって、市民への障がいの理解が広く深まり、差別を許さないという自治体の強い意思を事業者や、市民に発信・啓発する効果があると考えられているからです。市長の８７の政策の５１番に、「当事者を含めた市民参加で、障がい者差別解消条例や手話言語コミュニケーション条例の制定に取り組みます。」との公約を掲げていることから、取組状況について質問致しました。
市長答弁は、「市独自の条例制定については、引き続き、国や東京都、また、他自治体の動向などを注視するとともに効果等について研究しいく。」とのことでした。市長公約に掲げているのだから、現段階で研究するとの答弁は、ほぼ何もしていないのと同じ状況です。同時に、市独自の条例制定をするなら、当然、実行性が伴うような施策の展開をおこなうことも必要です。市長任期中に条例制定を進める気があるのかも含めて、今後の動向を注視していきます。
２件名：今こそ、補聴器購入費助成事業を実施すべき
三鷹市は令和４年１０月１日から多摩地域の自治体で初めて補聴器購入費助成事業を開始すると公表し、本年度の当初予算にその経費を計上しました。その目的は、認知症の発症予防や、中等度難聴者の生活を支え、地域や社会との関わりの中でいきいきと活動できるよう、聴力に課題のある市民を対象に、補聴器の購入に要する費用を一部助成するとしています。２０１５年厚生労働省の新オレンジプランでは認知症の危険因子の一つに難聴をあげています。高齢者の適切な補聴器装用により、コミュニケーションの問題を軽減して、生活の質が向上し、認知機能の低下を遅らせることができるのではないでしょうか。私のところにも加齢性難聴で苦しむ市民からの切実な要望が届いています。補聴器助成を行うことで、市民の意識を高め、健康都市宣言をしている小平市の市民の健康寿命を延ばすため、質問しました。
市長答弁は、「助成制度は将来的な財源の確保などの課題もあり、現時点では実施する予定はありません。引き続き、補聴器の使い方などについて、講座等の開催などにより、啓発にしていく」とのことです。
補聴器購入費助成はとの包括補助事業に位置付けられており、市が実施すれば２分の１の補助が可能です。市としても速やかに補聴器購入助成を実施すべきと考えます。
市の補聴器の助成事業への消極的な対応から、加齢性難聴の増加への危機感が著しく欠如していることが分かりました。統計上では、かなりの数の加齢性難聴の方々がいるかもしれないのに、実態調査も実施しないとのこと。
小平市地域包括ケア推進計画では基本理念を「住み慣れた小平で、生き生きと笑顔で暮らせる地域社会を目指して」とし、基本目標を「①地域でお互いに支え合い、誰もが暮らしやすいまちづくりの支援、
②いつまでも自立した、生きがいのある生活の支援、③高齢者のニーズに応じたサービス提供の充実」としています。まさに、加齢性難聴になっても自分に合った補聴器を活用することで、生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができれば、認知症の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながることはもう、明らかになっていることです。来年度予算には補聴器購入助成事業が計上されることを要望し、さらに請願も全会一致で通っていることから、今後の動向を注視していきます。