『再び市職員の働き方改革について問う』
私は、職員及び教員の働き方改革について、一貫して、真剣に取り組むように一般質問で取り上げてきて、今回で６回目となります。
職員は市の財(たから)と言いながら、毎年、多くのメンタル不調による長期休業者と、これからの市を背負う若い世代の早期退職者が多く発生している現状は一向に改善しないままです。
これほど多くの有望な職員が早期退職してしまう職場風土は一体何が要因になっているのかを真剣に考え、同時に環境改善にも取り組むべきです。
市長はこの現状をどう認識して、どう対応していくのかについて、質問しました。
今年度末で３１人の退職者がいることに驚きです。昨年同様に、今年度も若い世代、特に３０代の方が１１人を超える退職者数の多さに驚きです。
平成２９年度から今に至る、過去７年間の中途退職者数１２２人いて、その中で２０～３０代が８８人います。一身上の都合だとしても、小平市に魅力があれば、これほど多くの若い職員が退職しようとは思わないのではないかと感じている、次第です。
小平市職員定数条例１,０７５人に対して現時点で職員数は９５９人。
令和６年度は９６１人と2人しか増員がありません。
市民サービスを最優先するための適正配置が必要だと考えますので、メンタル不調などで、休職されている部署には、きちんとした人員配置と、柔軟な対応をして頂き、適正な職員数と適正配置がおこなわれるよう引き続き要望致しました。
毎年、退職者が多いことからも令和５年３月定例会の一般質問で、日野市の事例を参考に、職場の環境改善に向けて実態把握するために、市においてアンケート調査を実施するべきと提言しましたがアンケート調査を実施する姿勢も全くありません。
また、総務省は令和６年度に地方公務員の人材確保に係る特別交付税措置の創設を実施しました。
今後は、少子化の進展等による地方公務員のなり手不足が深刻化となり、特に専門人材の確保が困難と予測されることから、人材確保策として活用を検討するべきと提言しました。
職員生き生きと働ける職場でなければ、市民の福祉向上という目的、市政の目的を果たすことはできないと考えます。
新年度からアンケート調査の実施も含めて、少しでも働き方改革の改善が前進することを注視します。
そして、人事を担当する職員を長く、配属させることにも問題があると考えます。
今は全体的に同じ部署長くいることが多いと感じています。
せいぜい３年程度で移動させるべきと考える。
これは、どこの自治体でも組織運営上の、人事政策の基本と聞いています。市長には、是非、このことを十分に考慮した公平な人事をお願いしたいとも提言しました。