【令和５年３月定例会】
１件目：義務教育就学児医療費助成制度及び高校生医療費無償化の所得制限を撤廃すべき
東京都が、来年度から実施する高校生の医療費の無償化について、東京２３区で構成する特別区長会は昨年６月に所得制限を設けず、すべての高校生を対象にすると公表しました。このことにより、２３区は、0歳から18歳になる年度の終わりである3月31日まで医療費が一切かからなくなります。小平市は令和５年度予算でようやく小学校1年生から３年生までの所得制限を撤廃したことは評価するところです。しかしながら、医療費がかかる小学校高学年、中学生、高校生には所得制限が設けられています。多摩２６市においては、高校生までの所得制限を撤廃するのは1１市、中学生までの所得制限撤廃は５市、多摩２６市のうち過半数を超える１６市で所得制限撤廃を実施しています。私はそもそも、住んでいる場所や親の経済力によって、子どもに対する支援に差をつけることはあってはならないと考えます。「子育てしやすいまち」を標榜する市長の更なる子育て支援の充実を求め質問致しました。市の答弁は、財源確保が困難という理由から、まずは小学校３年生までの所得制限撤廃を実施したということです。近隣市で国分寺市や、西東京市がすでに高校生の所得制限撤廃が実施できていて何故小平市でできないのかが問われます。小平市で高校生まで所得制限撤廃をする場合には、毎年１億１千万円の財源で、小平市の未来を担う５,０００人の子どもたちの命や、健康を守る、子育て世帯の安心につながり、費用対効果がある施策であると私は考えます。
市の姿勢としては、「東京都の動向に注視していく。結局は、国や東京都にずっと要望し続けるという市の姿勢だ」ということが分かりました。大きく政策の流れを変革するには、時流に乗ることが極めて重要です。子育て支援策に、国や都を上げて取り組もうとしているときに、その時流の先頭にいなければ、その流れからは取り残され、市民に不利益をもたらす結果になると危惧しています。引き続き、市民要望も多いことから引き続き訴えていきます。
２件目：再び市職員の働き方改革について問う
私は、職員及び教員の働き方改革について、一貫して、真剣に取り組むように一般質問で取り上げてきました。しかしながら、職員は市の財(たから)と言いながら、毎年、多くのメンタル不調による長期休業者と、これからの市を背負う若い世代の早期退職者が多く発生している現状は一向に改善しないままです。
さらに、最近ではパワハラなどによる処分者も出ており、職場全体にも年々、閉塞感の蔓延がひどくなり、職員の士気も高いようには感じません。このことは私が感じているだけでなく、多くの市民から指摘されていることです。働き方改革を抜本的に進め、職員が能力を最大限発揮し、自信と誇りを持って一丸となって業務を遂行できるよう、職場の風土づくり、人事マネジメントをおこなうべきと考え、質問致します。
今回の質問で判明したことは、今年度も退職者は増え、メンタル不調の職員も増え、残業は減らない実態にあることは事実であり、市の課題は山積しています。市役所の職場環境については、そもそも人員不足のことから、心や体の健康を損ねている職員がいるのではないか、ワーク・ライフ・バランスの促進が、言葉だけに終わっていないか、パワハラや、モラハラが起きていないか、風通しのよい職場の環境づくりができているのか、休日や公休日に出勤しても代休がとれていない、とらない職員はいないか、育児休業や、部分休業など取得しづらい職員はいないかなど、職場の隅々からチェックする必要があるし、市民のために働く職員の健康と命を守って、よい仕事をして、市民サービスの提供をおこなって欲しいと思います。そのためには、職場の環境改善に向けて実態把握をするためにアンケート調査を実施して欲しいと提言しました。答弁は、後ろ向きでしたが、市の職員の働き方について、平時の職員の勤務体制は、原則として、通常の勤務に余裕がなければ、有事の際に、崇高な使命を果たすことはできないと考えます。職場環境をアンケート調査の実施も含めて、少しでも働き方改革の改善が前進することを望みます。