12月議会一般質問：岩本誠

■一般質問１　SNSでの盗撮画像共有等性被害・加害の未然防止に向けた教育と環境整備等について

近年、SNSを通じた盗撮画像共有行為が社会問題となっており、先般は教職員による盗撮事件が報道され、大きな衝撃を受けました。こうした事件は、教育現場の信頼を揺るがすものであり、再発防止に向けた取組が急務です。

　ある報道番組では、若年層がスマートフォンを手にすることがきっかけで、盗撮を「軽い気持ち」で行ってしまうケースがあることについて紹介されていました。これは、技術の進化に教育が追いついていない現状を示しており、単なる規制だけではなく、こどもたち自身が「撮ることの責任」や「他者の尊厳」を理解する教育が求められています。

　今回は、教職員への対応にとどまらず、児童・生徒への対応については被害者にならない観点と将来加害者にならない観点に分けて、保護者への説明状況、第三者・保護者による定期的な監査の導入について等、確認しました。

１，教職員への研修について

　法令の教育、事例を含めて研修しているか確認したところ事故内容で懲戒処分の研修をしているが、具体的な研修をしているか確認するよう依頼した

２，教職員の強度のストレスへのフォロー体制について

　課題を抱え込みやす学校教室経営だが、教員サポートの一つになるＳＳＷ，ＳＬは良好に機能しているか確認した。会計年度職員のＳＳＷが各中学校に1名いるが、実態をしっかり聞くよう依頼した。

３，相談窓口について

　教職員用、児童生徒用に、匿名でLINE相談できる窓口含めて整備されていることが確認できました。

４，学習用端末への規制状況について

　児童生徒に貸し出しする学習用端末においては、ＯＳ付属の機能に加え、11月から授業支援システムに付帯する機能も閲覧時間制限も加え詳細設定可能になっている。なお、閲覧制限サイトはAIが判定し、都度反映されていることも確認できた。

５，情報モラル教育について

授業で肖像権、著作権、撮影時のマナーも指導していることが確認できた。

６，第三者をいれたチェック体制について

第三者のチェック体制も必要であり、校長会で議論し、集約することになりました。

■一般質問２　潜在防災士の活用と防災力向上の取組について

首都直下地震や風水害などの災害リスクが高まる中、地域防災力の向上は喫緊の課題となっています。特に大規模災害時には、行政だけでなく、地域に根ざした人材の連携が不可欠です。その中でも「防災士」は、知識と技能を備えた民間資格者として、地域防災の要となり得る存在です。しかしながら、資格取得者の多くが潜在化しており、災害時に十分に活用されていない現状があります。そこで、防災士に関する状況とあわせて、防災関連機器設置の状況を伺いました。

　私が卒業した大手通信会社では、社会貢献度の高いこの資格について、資格申請、講座受講費用、試験費用に加え、ＳＡランクの報奨金まで設定されていたほどでした。しかし、小平市での評価が低かったことには驚きを隠せませんでした。

今回の答弁の中で分かったことは以下の4点でした。

1. 小平市の防災士登録人数は10月末現在で384人であること

2. 市職員では数人の履歴があるものの、正確に把握されていないこと

3. 資格助成制度はあるが、自主防災組織に対する施策であり、個人に対するものではないこと

4. 令和6年度の助成金支払い実績はゼロであること

今後、前向きに約束いただけた点は以下の3点でした。

①在宅避難用トイレについて、武蔵野市のチケット引き換え方式を参考にすること

②すでに防災士資格助成制度のある東京都内13自治体の制度概要を調査すること

③大型備品が避難所の備品倉庫にない小学校が3校、中学校が2校あるため、教育部門と連携してさらに調整を進めること。そのうち第5中学校については、近々に配備できるよう調整が整ったとの報告をいただいたこと

「防災日本一」を掲げる小平市において、より一層防災士の活用を進めるべきだと強調しましたが、今回は前向きな答弁が少なかったのですが、その理由は大きく4つあり、防災士が民間資格であること、幹部職員の所持者が少ないこと、資格取得に複数日数を要すること、そして取得費用が高額であることが挙げられます。

いつ発生するか分からない大規模災害に備え、費用対効果も考慮しながら、さらに、有効策をまとめていきたい考えます。