12月議会一般質問：吉本ゆうすけ

12月定例会では、多文化共生の取組と子育て支援事業の情報発信の仕方について質問をしました。

　多文化共生の取組については、この夏、日本に住む外国人について議論になりました。他国と国境を接していない日本にとって、身近に増加している外国人に対し、戸惑いの声があがることは理解しますが、既に日本社会の一員として多くの外国人が働き暮らしていることで社会が回っている部分があることは否定出来ません。

　インターネットを中心とした論調をうのみにせず、小平市にはどんな方がどんな目的でお住まいになっているのか現状を把握、分析することから共生について考えていくべきであるとの思いから質問しました。

　質疑を通して、現在小平市には6,661人（20205年10月1日現在）の外国人住民がおり、ベトナム・ネパール・ミャンマーの方が増加傾向にあることが分かりました。全体でみると、10年前と比較して1.5倍以上の外国人住民の方がいらっしゃいます。

　現在小平市では外国人住民の方にアンケートを取っており、動向を確認した上で多文化共生の取組に活かす考えであることも確認出来ました。

　その他、地域活動に参加している事例、近隣トラブル等にもふれましたが、地域活動でみかけることも出てきており、市に対して近隣トラブルの相談は特に受けていないことも分かりました。

　今後の見通しとして引き続き外国人住民の数は増加傾向にあると捉えていることから必要な情報については調査を行い正しい情報を市民に発信する必要があることを訴えました。

　2点目は子育て支援策の情報発信の在り方についてです。小林洋子市長になってから、学校給食費の無償化、学童クラブにおける宅は弁当サービスの開始、高校生年代までのすべてのこどもの医療費助成における所得制限の撤廃、朝の学校施設開放事業など多岐にわたる分野で支援策が拡充されています。事業実施については評価するものでありますが、当事者以外に知られていない状況があるようです、折角の事業が広く市民に伝わらなければ子育てしやすいまちとして浸透していかないとの思いから質問を行いました。

　現状、各課ベースで広報を担っていることなど継続した情報発信の在り方について検討を促すとともに、特に近い将来支援を受ける層の方（就学前の保護者など）に対し積極的なアプローチをすべきである点を指摘し、検討していく旨の答弁を引き出しました。