①家庭とこどもの支援を加速すべき

減らない不登校について、不登校になる前の支援を提案しました。

⚪︎「家庭と子供の支援員」

都の補助を活用する、家まで迎えに行ったり校内で付き添える「家庭と子供の支援員」は導入2年目からは市の負担が生じます。

市教育委員会もその効果を実感しているものの、全校に良さを知ってもらうため、一年毎で違う学校に導入をしています。

つまりここに市費を出すことはできない、という選択をしています。

特に「学校の外に出て支援ができる」スタッフは、スクールソーシャルワーカーがいますが、約3校に1人で内容に見合った人数が確保されていません。

現状のシステムでは代わるスタッフはないことを確認しました。

市独自の支援では

学校内設置のいうならステップクラス「校内教育支援センター」の「支援員」や

教室内で生活・学習のサポートをする「学習補助員」を用意していて、

こちらも大変ありがたいことだとは思いますが

不登校になる前の支援には足らないことを指摘して

市費を投入しての継続を求めました。

⚪︎「こどもの居場所」のネット掲載

厚生委員会で示された「こどもの居場所」の資料がとてもよくまとまっていたので、

ホームページの掲載を求め、マップもつくること、検索して一発で辿り着けること、教育部所管の居場所も一括して入れること、夏休み前までに掲載すること提案しました。

前向きな答弁をいただきましたので、期待します！

⚪︎地域の人が学校の子どもに関われるように

例えば公民館や地域センターでボランティア育成講座をし、

修了書を持った人が学校内の役割、例えば「家庭と子供の支援員」と同じ活動ができるような考え方の整備ができるように求めました。

言うなれば、学校の予算でできないのであれば、市長部局の予算を使ってできるように考えてほしいということを提案しました。

⚪︎不登校児の保護者は介護休業を取得できる

93日間、雇用保険から給付金(賃金の約67%)が支給される介護休暇を取れることの周知を求めました。

この期間に、早期に手を打つことと、しっかり足場を固められます。

教育委員会だけでなく市として子どもと家庭を支える姿勢を見せてほしいと

強く要望しました。

②建築系職人の支援と人財確保

資材不足で仕事はあるのにできず、資金繰りが厳しい、との声を受けて現状を確認しました。

⚪︎市も直接や商工会、国データで厳しさを把握している

⚪︎契約はあるけれど仕事ができない、でも支払いがあるという1人親方などに市独自の無利子無担保の貸付を提案しましたが、まずは国制度を活用するとのこと

⚪︎市発注工事は現場管理費も前払いしたり、工期日数の要件緩和など柔軟に対応している

⚪︎地域職人を育てるために

高校無償化で工業高校に進学する率が下がり、2040年には圧倒的に職人が不足するという日経新聞の調査結果を紹介し

・産業祭りで職人の技術を披露する場とする

それを間近で見られるように中学生ボランティアや職場体験の場とする

・公共工事を見学して職人がつくる自分の街ができていく様子を見せる

を提案して、検討していただける様子でした。

両質問とも質問する前に市側に色々相談にのっていただきました。

真摯に向き合ってくださっているとは思いますが、引き続き「共に創る」小平となるよう、いろいろな場面で提案していきます。