１件目：再び市職員の働き方改革と地域に飛び出す職員を応援してまちを元気にしよう

私は、職員及び教員の働き方改革について、一貫して、真剣に取り組むように一般質問で取り上げてきて、今回で７回目となる。毎年、市を背負う若い世代の早期退職者が多く発生している現状や、パワハラを職場から根絶して、職員は伸び伸びと能力が発揮できる職場環境を求める。また、職員は、市民と行政のパイプ役となって、協創して地域の課題に取り組むことが重要な役割と考え以下、質問する。

1.      平成２９年度から、令和５年度途中までの中途退職者は７年間で１２２人に上り、そのうち業務の要となる係長・課長補佐が１７人もいることが明らかになった。令和５年度と、６年度(見込みを含む)の定年退職及び、勧奨退職を除く正規職員の所属別、職層別、年代別の退職者数を伺う。

答弁➡ 令和５年度合計２３人、令和６年度合計で１８人

中江➡離職率は、他市よりかは少ないが、若い世代の離職率は今後も続くことでしょう。様々な理由にせよ、中には働きづらさとか、ハラスメントがあるとか、もうやってられない、といった気持ちで退職していく若い職員もいるかもしれない。風通しが良い職場改善を目指して頂きたいと思います。

2.      令和元年度から令和５年度のメンタル不調を要因とした１か月以上の長期休職者数は、延べ２５人、２７人、２５人、２５人、２１人でした。令和６年度について、令和７年1月末時点の延べ人数を伺う。

答弁➡メンタル不調の方は延べ２６人

中江➡クロスメンター制度とは、若手職員が、他部署の先輩職員をメンターとして指名し、キャリア形成などに関する相談ができる制度のことだが、市としても導入してみてはどうか。

市長も、女性管理職５割を継続するのであれば、このような取組を試行してみる価値があると考

える。総務省も女性活躍の観点から、クロスメンター制度導入を推進している。また、産業医や

保健師等による面談以外にも、クロスメンター制度を導入すれば、何かあったときに、職員が周

囲に相談しやすくなり、その結果メンタルヘルス対策にもつながると考える

3.      令和５年度決算特別委員会の審査においてパワーハラスメントの案件が５件と判明した。小平市特定事業主行動計画「HAPPYこだいら」の、改定時のアンケート調査だけにとどめることなく、職場の環境改善に向けて実態把握するために、市においてアンケート調査を実施するべきと、これまでも何度も提言してきたが、その後の検討状況と、アンケート実施に向けての見解を伺う。

答弁➡職場の環境改善に向けたアンケート調査は、昨年1２月に、職員ハラスメントアンケートを実施した。

中江➡ハラスメントを受けた。又は、見聞きしたことがあるを、合わせると４８％と、約半数ある。

庁内においては、特別職以外の上司からハラスメントを受けたことがあるが、１０３件もありました。また、苦情相談窓口の存在自体を知っている人は５５％に留まっていること。

一方で、議員等からハラスメントを受けている被害者が２２件もあることが判明しました。この問題は、議会自らが動かないと、解決することが出来ません。せっかくここで調査して頂きましたので、理事者側に散々、「庁内のハラスメントアンケート調査をするべきだ」と提言してきた私としては、議会としても、この２２件の結果を受けて、自ら襟を正すことが、市民に対しての責任ではないかと考えます。早急に議会としても、調査を行うべきだと考えます。

4.      第１期中期実行プランのP３９には「市職員が積極的に地域に飛び出し、地域の方々と顔の見える関係づくりに努めていきます」との取組方針がある。市職員が地域との関わりを積極的に持つための具体的な取組を列挙下さい。

答弁➡ 具体的には、市民まつりや産業まつりなどのイベント等への従事をはじめ、様々な事業において地域との関わりを持つ機会があるものと認識。

中江➡職員の市内在住率は令和６年４月現在で３２．１％、２６市中１４位である。また、令和６年４月現在で、２６市で一番高いのが八王子市で６５．２％、一番低いのが武蔵野市で１８．２％です。２６市平均が３４．５％、２６市中１４位、なので小平市は、平均以下となる。市内に職員が多く住んでいれば、災害対策以外でも、地域活動への貢献など、いろいろメリットはあると考える。

5.      市職員が積極的に地域へ飛び出し、地域の方々と顔の見える関係性を構築することが、地域のつながりはもとより、市の施策や事業を成功させるためにも必要と考える。小平市の地域コミュニティを守っていくためにも、行政は地域とどう協力していくべきか、積極的に地域に職員が飛び出していくことを後押しするような制度を構築するべきだが、市の見解を伺う。

6.      上記のことから、するべきだが、市の見解を伺う。

答弁➡市職員の地域担当制を導入については、引き続き、他団体の状況把握に努めるなど、有効な手法について研究。また、今後、新たな地域コミュニティ拠点となる仮称地区交流センターは、地域の皆様との重要な接点になるものと認識しており、行政と地域の協力に必要となる具体的な手法について検討。

中江➡地域活動に取り組む職員を評価するという姿勢を明確に打ち出す手法として、人事評価で何らかの加味をしてはどうか。また、（仮称）地区交流センターの整備に合わせて、地域担当の職員配置を要望する。

7.      職員の人事交流として、姉妹都市小平町や、民間企業等へ積極的に職員派遣をするべきだが、市の見解を伺う。

答弁➡小平町は、総合的に判断。民間企業への派遣は、その効果や必要性 について、慎重に判断する必要がある。

中江➡小平市内には沢山の民間企業や、ＦＣ東京、ブリヂストンなど、大きな企業もありまので、民間企業への職員派遣を前向きに検討頂きたいと要望する。

8.      市と市民が協働する市のメイン事業は、いきいき協働事業である。いきいき協働事業の評価と課題は。また、事業自体を見直すべきだが、市の見解を伺う。

答弁➡地域課題の解決が図られるなど、一定の評価をしている一方で、市から提示した課題及び事業に対し団体からの提案業が少ないことや、継続して地域課題に取り組む団体が少ないことなどが課題。今後は、小平市協働の推進に関する指針の見直しをする予定であり、その内容も踏まえた上で、協働事業の内容についても見直しを検討。

中江➡いきいき協働事業を実施するのであれば、結果を出して頂きたいし、市が主体となって、責任持って事業に関わって実効性のある事業にして頂きたい。さらに、民間提案型の協創事業を実施するべきと要望。

２件目：朝のこどもの居場所づくりと乳幼児おむつ購入費助成で子育て支援の充実を

1.      令和６年６月定例会で、市立小学校の早朝の校庭開放や、学童クラブでの早朝預かりの施策実施についての一般質問をしたが、その後の検討状況について伺う。

答弁➡早朝保育のニーズがあることは認識しており、他市の事例等を含め、引き続き研究。

2.      市立小学校の早朝の校庭開放について、ニーズ把握を実施するべきだが、市教委の見解を伺う。

答弁➡先行する自治体の事例を参考にしながらニーズ把握の実施方法について検討。

中江➡市立小学校の早朝の校庭開放の検討状況については、ようやくここで、ニーズ把握の実施方法について検討されるということで、評価する。

3.      東京都は、令和７年度予算に新規事業として、朝の子供の居場所づくり０．８億円を計上した。この補助金を活用して、まずは、朝のこどもの居場所づくりの観点から、市立小学校の早朝の校庭開放を早急に実施するべきだが、市教委の見解を伺う。

答弁➡安全、安心な居場所の確保 に向けた、実施可能な事業の展開について検討。

中江➡立小学校での早朝の校庭開放の実施も検討するとのことなので、これも評価する。人材確保については、シルバー人材センターなのか、報酬を出して、見守りボランティアを市報で募集しても良いのでないかと考える。品川区にヒアリングしたところ、品川区は、朝早く家を出で、朝食を食べていない児童がいることから、朝食を無料提供するとのこと。市においても朝食無料提供について、ニーズ把握の項目に入れて頂きたい。例えば、地域のこども食堂の方に協力頂いて、朝食提供するのも、可能ではないかと私は考えます。早朝の校庭開放については、東・中央・西エリアとせめて３か所位は、早い段階で施行実施頂きたいということを要望する。

4.      子育て世帯の経済的負担を支援するためにも、乳幼児おむつの購入費助成等を実施するべきだが、市の見解を伺う。

答弁➡新たに乳幼児おむつの購入費等の助成を実施する予定はないため、引き続き、国や東京都 の補助金を活用しながら、ニーズに即した子育て支援 の充実を図ってまいります。

中江➡小平市で試算すると２,８００万。近隣市は、子育て支援策として、他の自治体の動向を見ると、

立川市では認可保育園の給食費無償化、青梅市では、私立などの小・中学校の給食費を支給する、２６市初の取り組み、さらに幼稚園や保育所の副食費も無償化する方針とのことです。市において、家計の教育費負担軽減するための大胆な施策を打つべきと要望する。