「義務教育就学児医療費助成制度の所得制限撤廃を求める要望書」提出

会派として、以下の要望書を市長に提出いたしました。


 


義務教育就学児医療費助成制度の所得制限撤廃を求める要望書


令和4年6月30日

フォーラム小平



小平市長 小林洋子様


東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は6月21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表しました。

多摩地域で所得制限を撤廃している市は、小・中学生全員を対象としている市が、八王子市、武蔵野市、青梅市、府中市、福生市、羽村市、西東京市の7市、小学校6年生までを対象としている市が、国立市の1市、小学校3年生までを対象としている市が、調布市、国分寺市の2市です。通院1回につき200円の本人負担分の助成については、武蔵野市、府中市、調布市、日野市の4市が実施し、うち調布市については、市民税非課税世帯のみを対象としています。

一方、小平市は所得制限が撤廃されていないため、本来、子どもに対する支援は、保護者の経済力によって差をつけるべきではなく、子どもたちが、平等に医療を受ける権利を保障するためにも、以下、要望致します。



1.義務教育就学児医療費助成制度(小・中学生の医療費)の所得制限撤廃を実施すること。又は、段階的に、まずは小学生までを所得制限撤廃をおこなうこと。




 

また日頃より、市長出身会派であるフォーラム小平は、市長との面談を重ね

コロナ禍下の子どもたちへ、所得制限を設けない

子育てクーポン等の発行を要望していました。

このたびの本会議で提出された補正予算第3号で、

「こだいら子育て応援商品券による支援」が提出され、議会において可決されました。

小平市内18歳以下の全てのお子さん約31000人に、5000円分の商品券が書留で送られます。

500円×10枚綴りで、2022年12月から2023年1月(予定)に、商工会加盟店・キャンペーン加盟店で使えるものです。手続きは不要です。


これからも市長としっかりと話し合い、市民に寄り添った政策を実現してまいります。